今回は、2015年9月30日に施行された改正派遣法についてご意見をいただきました。
労働者を取り巻く重要課題として国会で審議が過熱していたことも記憶に新しいですね。
ニュースや報道などでこの話題をよく聞いたなという方も多かったのでないでしょうか。
2014年の労働力調査によると、派遣社員数は約119万人。
1986年の労働者派遣法施行から始まり、世の情勢によって改正が繰り返され、
派遣社員はその度に少なからず影響を受けています。
キャリアの選び方次第では、誰にでも働き方の
一つの可能性として存在し続ける『派遣社員』。
いま一度、派遣法や働き方について考えてみましょう。

派遣法が改正されたことを知っていますか？

テーマとして少し専門的かつ難しい領域であったため、どのような比率になるか未知数でしたが派遣法改正を知っていますか？に対し「はい」とお答え下さった方が半分を超え、55%という結果になりました。
実際に派遣就業をしているかどうかで興味は変わるのかもしれませんが、今年の夏は派遣法改正についてのニュースが飛び交っておりましたので認識として改正されたことをご存知の方も多かったのではないでしょうか。
また、「はい」とお答えいただいた方で派遣法の具体的な内容をご存知の方はちょうど半分という結果も明らかに。
「いいえ」とお答えいただいた方の中でも、改正内容を詳しく調べてみようとお考えの方は60%という結果が現れ、関心の高さがうかがえました。
大まかには、他人任せではいけない、今後派遣で働くかもしれないので、という理由から自分でも知識を蓄えておきたいという方と、派遣で働く気はない、内容が難しいので調べる気はないという方で意見は割れました。

政令26業務と自由化業務の分類が廃止になることについてどのように考えますか？

どのように考えますか？「分からない」が約8割を占めました。法案施行も国民が理解する前に進んでしまったという印象が拭えませんでしたよね。
ご意見は多く反対派の皆様から寄せられました。ご自身が26業務に該当してしまうため、無期限だったものが有期に変わってしまうことへの不安、雇い入れる派遣先、スタッフを派遣する派遣元など企業側が有利になりスタッフが弱者になることを危惧する声が圧倒的でした。
なぜ、このタイミングで廃止されるのか分からない、そういった声も少なくありません。

派遣期間の上限が１人３年の制限になることについてどのように考えますか？

反対が半分を占めました。派遣で働ける期間の上限が3年になることへの反発が多く寄せられています。
勤務3年をめどに正社員化の話が出れば問題ないのですが、契約を打ち切られることへの懸念やせっかく築き上げてきたスキルや立場を失うことが不安というのは最もなことです。
また、責任や労働時間、転勤異動の可能性から働き方としてあえて正社員にならず、派遣を選択している人もいます、そういった方の立場を思うと3年ごとに職場や部署を転々とするのは大変の一言に尽きます。
有期雇用と思うことで気持ち的にも仕事にしっかり身が入らない、それでは雇う企業側も本末転倒だとは思いますが、どこまでも法律が派遣労働者に寄り添ってはくれないのが悲しい現実です。

派遣元・派遣先ともに雇用の安定化措置が義務づけられたことについてどのように考えますか？

結果からみると、派遣で働いたのちに正社員化や直接雇用を促進するよう働きかけたり努力してもらえる措置など、就業機会が広まる意味では前向きな法律改正だと 受け止めている方が多いようです。しかし、法律と現場に温度差があるのも事実であり、法律が本当に生かされるのであればいいけれど、実際にはそう簡単にはいくまい、と 疑心暗鬼になっている方も少なからず存在します。「わからない」も半数を超え、施行されたはいいけれど今後どうなっていくのか世間の情勢を見守るという方も。 のちの直接雇用も視野に入れると、これまで通りやすかった派遣就業も正社員並みに選考や条件が厳しくなり、これまでのような働きはじめやすい派遣像が変わってしまうではないかという ご意見も。政府が考えるような派遣社員から正社員を増やすという目標が達成されるのにはまだまだ理解や浸透にも時間がかかりそうです。

派遣法が改正されたことで良くなる・困るなど思うことがあれば教えて下さい。

現在、派遣で就業している人にとっては改正派遣法は仕事を長く続けられるかの死活問題ということもあり、皆様から熱心なご意見をいただけました。 国民がより良い雇用形態で働けるようにと政府は試行錯誤をしての内容見直し、改正法案施行となったわけですが、安定した仕事を持つ国会議員の考えることは見当違いで当事者である派遣社員のことを置いてきぼりにしているという辛辣なご意見も。 雇用の安定化措置について、無理な雇用機会の義務が生じることで企業側が無理に派遣切りを起こすのではないかという懸念の声も。改正派遣法で苦しめられているのは派遣社員のみにあらず、派遣元・派遣先も何らかの影響を受けているのですよね。 一部の人が得をしたり、損をしたりではなく、もっと現場の生の声を拾い集め、本当のより良い雇用形態や働き方を示唆してくれるように法案が見つめなおされるよう祈るばかりです。 また、皆様も今後のキャリアを考えるうえでこういった法案内容なのだなといま一度、認識や勉強の機会にしてみてはいかがでしょうか。